仕事（しごと）を辞めると税金はどうなる？
「会社を辞めたら税金は払わなくていい？」
「無職になったのに、税金の請求がきた…」
こんな疑問や悩みを持つ人は多いです。無職になると、収入はなくなるのに税金の支払いが続く ことがあります。
もし、税金をそのまま放置すると、あとで大変なことになる ことも…。この記事では、無職になったときにかかる税金と、負担をへらす方法 を説明します！
無職になっても払う必要がある税金
仕事を辞めたあとでも、払わなければならない税金があります。
1. 住民税
住民税は、前年の収入に対してかかる税金 です。つまり、去年の収入があるなら、今年も住民税を払う必要があります。
たとえば….
- 1月に仕事を辞めた → 去年の収入があるため、今年の住民税が発生
- ずっと無職だった → 住民税はかからないことが多い
住民税は6月から支払いが始まり、会社を辞めると自分で納める必要があるよ！
2. 国民健康保険
会社に勤めている間は「健康保険料」は会社が一部負担してくれていました。しかし、会社を辞めると、自分で健康保険に加入し、全額払う必要があります。。
選べる保険は次の2つです。
- 国民健康保険 … 住んでいる市町村の保険に加入する
- 任意継続 … 会社の健康保険をそのまま使う（最大2年）
国民健康保険は、前年の収入で決まる ため、退職直後は保険料が高くなることがあります。「無職なのに、保険料が高い！」とならないために、負担を減らす方法を知っておくことが大切 です。
3. 国民年金
会社に勤めていたときは「厚生年金」に加入していましたが、退職すると「国民年金」に切り替える必要があります。
国民年金の保険料は、収入がなくても支払いが必要 です。ただし、収入がない場合は「免除」や「減額」の申請ができます。
税金の負担を減らす方法
1. 住民税の減免・分割払いを相談する
住民税は、市役所で相談すると、減額や分割払いができることがある ので相談しましょう！収入がないことを証明できれば、一部免除されるケースもあります。
2. 国民健康保険の軽減措置を使う
国民健康保険の保険料は、市役所に申請すれば減額できる ことがあります。
- 収入が減ったことを証明すれば、保険料が軽くなる
- 失業後の特別な減免制度を利用できることがある
役所に相談すると、負担を減らせる可能性があるので、すぐに手続きをするのがおすすめ です。
3. 国民年金の免除・減額申請をする
国民年金は、無職になったときに「免除」や「減額」を申請できます。
- 全額免除 → 収入がゼロのときなどに適用
- 一部免除 → 一部だけ払えばよい制度
申請すれば、年金の支払いがなくても、将来の年金をもらう権利をキープできます。
手続きをしないと、あとで「年金を払っていなかったから、もらえる年金が少ない！」ことになってしまうので、早めに手続きをしましょう。
4. 失業保険（雇用保険）の手続きをする
もし、会社を辞める前に「雇用保険」に入っていた場合、失業保険をもらえる可能性があります。
- 働く意思があること
- ハローワークで求職活動をすること
この2つの条件を満たせば、失業保険をもらいながら生活費の負担を減らすことができます。
無職になったあとに絶対やるべきこと
- 住民税の支払いを確認する（支払い方法の変更、減免申請）
- 健康保険の手続きをする（国民健康保険 or 任意継続）
- 国民年金の免除・減額申請をする（役所で手続き）
- 失業保険の申請をする（ハローワークへ）
まとめ
- 無職になっても税金（住民税・国民健康保険・国民年金）は払う必要がある
- 前年の収入があると、住民税や保険料は高くなることがある
- 市役所に相談すると、減額や免除の手続きができることがある
- 失業保険をもらえる人は、早めにハローワークで手続きをする
